■個人情報保護に関するお問い合わせ先
個人情報保護 苦情・相談受付窓口：事業本部 管理部宛
埼玉県川口市安行出羽5－1－28
ＴＥＬ：048-297-7500 ＦＡＸ：048-229-3375
個人情報の取扱いについて
株式会社ジャパン流通プランニング（以下、「当社」といいます。）は、当社のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下の通り取扱います。
1．事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社ジャパン流通プランニング
東京都足立区鹿浜四丁目11番8号
金澤 伸一郎
2．個人情報保護管理者
株式会社ジャパン流通プランニング
事業本部 管理部
電話：048-297-7500
3．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。
■保有個人データの利用目的
(1)従業員の個人情報
・給与計算業務を行うため
・社会保険業務を行うため
・人事労務管理業務を行うため
・社内事務処理、事務手続き及び事務連絡のため
・健康管理のため
・セキュリティ管理のため
(2)採用応募者の個人情報
・応募者の採用可否判断のため
・採用応募者への連絡のため
・入社手続きのため
(3)お取引先の個人情報
・商談、業務上の連絡、受発注業務のため
・発送代行サービス業務履行のため
(4)当社のサービス等にお問合せを頂く皆さまの個人情報
・お問合せに対する回答のため
・当社資料の提供のため
■直接書面以外で取得する個人情報の利用目的
(1)受託を受けた個人情報
・物流配送業務等の受託業務の契約の履行に必要な範囲内で取り扱うため
4．個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめ同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
5．個人情報の委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施します。
6．個人情報の開示等の手続き
当社で取扱う保有個人データまたは第三者提供記録に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。当社は、ご本人から当社で取扱う保有個人データまたは第三者提供記録の利用目的の通知、開示、個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供等の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）の請求を受け付けます。ただし、本人または他のお客さまの生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、または当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。なお、物流配送業務等の受託業務で取得した個人情報についても、開示等の請求等には応じることが出来ませんので、ご了承ください。その利用目的は委託された業務を遂行するためであり、それ以外の目的には一切利用いたしません。法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。
7．個人情報を提供されることの任意性について
当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものですが、必要な個人情報をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
8．個人情報の取扱い及びご質問、苦情等の受付窓口
当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、電話、メールまたは郵便によりお申し出ください。
［個人情報保護に関するお問い合わせ窓口］
埼玉県川口市安行出羽5－1－28
株式会社ジャパン流通プランニング 個人情報保護 苦情・相談受付窓口
電話：048-297-7500 受付時間10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
FAX：048-229-3375
9．認定個人情報保護団体
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
10．保有個人データの安全管理措置について
当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、「個人情報保護に関するお問合わせ窓口」までご連絡ください。
①基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化しています。
・個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
・個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。
④人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
・個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
⑤物理的安全管理措置
・個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。・個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
⑥技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
・外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。
個人情報の開示等の詳細手続き
当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。
（１）開示等の内容
(1)利用目的の通知
(2)開示
(3)内容の訂正、追加又は削除
(4)利用の停止又は消去
(5)第三者への提供の停止
なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。
（２）手数料
無料とします。
（３） 開示等のご請求方法及びお問い合わせ
開示等のご請求をされる場合は、(1)「当社所定の開示等請求書」に必要事項を記入し、(2)「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。開示等請求書につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。【開示等請求書のダウンロードはページ下部よりお願い致します。】
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。
(1)「当社所定の開示等請求書」
「開示等請求書」
(2)「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
※本籍地情報は黒塗り等の処理をして読めない状態にしてください。
●運転免許証の写し
●パスポートの写し
●健康保険の被保険者証の写し
●住民基本台帳カードの写し
●外国人登録証明書の写し
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合（代理人等）は、次の書類も一緒にご提出ください。
●未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類 戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
●開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人委任状など、代理権があることを確認できる書類
（４）開示等のご請求に関する結果の通知方法
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注3）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
（注３）開示等を行わない場合、次のいずれかに該当する場合は開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。
［１］利用目的の通知を行わない場合は以下です。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
・利用目的が明らかな場合。
・請求に係る保有個人データが存在しない場合。
［２］個人情報の開示を行わない場合は以下です。
・法令の規定により特別の手続が定められている場合。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
・法令に違反することとなる場合。
・ご請求頂いた開示対象個人情報（法令：保有個人データ）が存在しない場合。
［３］訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。 ・開示対象個人情報（法令：保有個人データ）の内容に間違いがなかった場合。
・法令の規定により特別の手続が定められている場合。
［４］利用の停止、消去又は第三者への提供の停止。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
・法令に違反することとなる場合。
・保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であってご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき。
（５）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
